借地権の種類（普通借地権・定期借地権等）｜借地権とは｜借地権関連

借地権の種類は、

に分けられます。以下、それぞれ解説していきます。

単に「借地権」と呼べば良いのに、「普通」が付く理由は(2)の定期借地権ができたためです。定期借地権は次でも説明しますが、更新が無い借地権で例外です。それに対して原則・通常の借地権を「普通借地権」と呼びます。普通借地権というより「更新のある借地権」という方が分かりやすいかもしれません。

とあります。普通借地権は、更新を前提とした借地権ですが、定期借地権は更新の無い借地契約になります。
家を借りる通常の賃貸借契約でも定期賃貸借と見ることが増えてきましたが、これも更新が無いという点では同一です。従前のまま利用したいのであれば、再度契約を結び直す必要があります。

一定期間でも構わないから貸したいというニーズ、短い期間でもいいから借りたいというニーズ、この世間のニーズに法律が応えたことになります。普通借地権よりも安くなる場合も多く、利用期間が限定的と決まっている場合は定期借地契約も有効な手段と言えます。

とあります。こちらは、「専ら事業の用に供する建物」とあるように、会社や企業などが利用する建物がその対象になります。期間が30年から50年未満の場合であれば、事業用借地権として契約をすることができます。この借地権も更新が無く、また契約期間満了後の建物買取請求権も無しとすることができます。

定期借地権の中で唯一、建物が地主の所有物になります。地主が買い取ることで底地人と借地人が同一になり（混同）、借地権が消滅します。

例えばすでに古い建物が存在していて、それを取り壊すまでの間住むことにした場合が一時使用目的に当たると言えます。一時使用の目的で借地権を設定した場合については借地人保護の適用外になると法律で決まっています。

条文で「○○条、■■条は適用しない」とあるように、借地権を保護している条文の適用は一時使用目的だと無くなってしまいます。すなわち、借地人にとっては不利になってしまうので注意が必要です。
逆を言えば、一時使用目的の借地権であれば、地主側にとっては有利になります。