消滅時効とは、一定期間行使されない場合、権利を消滅させる制度のことです。
「請求できるのに何もしないで放置しておくような、権利の上に眠る者は保護しない」という考え方が根底にはあります。

とあり、債権の消滅時効は原則として「権利を行使することができる時から10年経過」すると成立します。

本件では1980年の5月～1981年の4月分が未払いということで請求しようとしていますが、
10年以上経過しているため、原則として地代の請求をしても消滅時効の主張をされたら、地代の回収をすることはできません。

本件では未払いの時点から現在までの詳細は分かりませんが、消滅時効には中断という制度があります。
中断というのは、消滅時効の進行がSTOPするということです。

1号の請求とは、債権者が債務者に対して債務の履行を請求するということです。
この請求には、裁判上の請求と裁判外の請求があります。

裁判外の請求は催告、内容証明郵便によります。この際、国による中断の期間は6ヶ月ですので注意が必要です。3号の承認とは債務者が弁済することを認める場合です。下記の3つがこれに当たります。

本件では借地人が未払いの事実を認めてはいますが、これが消滅時効が完成する前であれば、消滅時効は完成していないことになります。消滅時効完成前に借地人が債務の承認をしている場合は、しっかりと書面などに残すようにしておくとよいでしょう。

本件では一度借地人が消滅時効を知らずに地代の未払いがあることを認め一部弁済しています。そのような場合どのようになるのでしょうか、参考判例を見てみましょう。

としています。時効が完成したのちに、債権者に対し債務の承認をした場合、仮に時効完成の事実を知らなかったときでも、その後、その債務についてその完成した消滅時効の援用をすることは許されません。一見、消滅時効が完成しているため、酷な話と思うかもしれません。

しかし、債務は弁済するのが原則であり、また、一度債務を承認したのだから、債権者としても弁済する意思があると理解します。
そのため、時効完成を知らずに承認をした場合は、その後にやはり消滅時効により、弁済はしないという主張は許されないようにしています。

本件の場合、借地人が時効完成を知らずに、一部の未払い地代を支払っているため、時効が中断しており、未払い地代の請求はできる可能性が高いと思われます。