同居していない者も含めて、全相続人が各自の相続分に応じて承継することになるというのが原則です。相続人は賃貸人と賃借人の従前の賃貸借契約を引き継ぐことになるため、賃貸人は賃借人が死亡したからといって賃貸借契約を終了（解除等）することはできません。
従前の契約を引き継ぐということは賃貸人は相続人に対して賃料などの請求は従前の賃料価格を当然できます。

賃料は相続人の一人にしかも全額請求することができました。
それでは、賃貸借契約の解除はどうでしょうか、例えば、「相続後一度も賃料が支払われないので、賃貸人としては解除をしたい」相続人の誰に解除の通知を出せばよいのでしょうか。
上記の賃料の場合と同様に考えると、一人に対して解除通知を出せば足りるように思えますが、

とあります。
これを解除の不可分性と言い、法律関係が複雑になるのを防ぐために全員に対して解除通知をする必要があります。
解除通知が一部の者に対してしか行われなかった場合には解除は無効と解されています。
契約を終了する解除の通知に関しては一人の者にするだけでは足りず、相続人全員に対してしなければなりません。

とあります。相続財産管理人は簡単に言うと被相続人の代理人です。
処分行為（売却等）に関しては家庭裁判所の許可を得ることで、相続財産管理人が行うことになります。相続財産管理人は遺産の内容を調査して、特別縁故者を探し、債権者や特別縁故者に対する支払いをすすめていきます。

このとき、賃貸人は債権者なので、相続財産管理人から必要な賃料の支払いを受けることができます。そして、相続財産管理人との間で賃貸借契約解約の話し合いをすすめていくことになります。

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