まずは、関係する法律の規定を見てみましょう。

とあり、買主としての地位も子や妻らの相続人に承継されることになります。なお、相続人が複数人似る場合は、

となっています。相続人はその相続分に応じてその権利義務を承継します。相続人が複数の場合には、誰がその権利義務を承継するかという問題が生じますが、明確になるまでは、相続人全員が共同で相続することになります。

その間は、原則として相続人全員がその相続分に応じた権利義務を承継するということになりますが、本件のような不動産の購入の場合には、比較的早く結論が出るのが通常です。ただ、共有として遺産分割協議が終了することもありますので、その際は地主側の相続人らが代金の支払い義務を負うことになります。

たとえば、委任契約に基づく委任事務の処理義務、親族間の扶養請求権、夫婦間の契約取消権などがあります。なお、身元保証契約に基づく身元保証債務は、身元保証人の相続人には原則として承継されませんが、賃貸借契約における保証人の保証債務や責任限度額の約定のある保証人の保証債務は、相続人に承継されることとなっています。