とあります。賃貸借契約は継続的契約なため、当事者間の信頼関係が基礎になっています。それを裏切るような行為は原則として解除原因になってしまいます。
しかし、判例は信頼関係の理論を用い、解除を制限しています。

としています。無断転貸があった場合でも、賃貸人に対して背信的な行為に当たらないと判断できる特段の事情（特別な事情）がある場合には、解除原因はないということになります。

つまり、単に法律で定められている要件を満たしただけは解除ができず、当事者間の信頼関係を破壊したと言えるほどの重大な契約違反がなければ解除ができない、ということになります。
それでは、具体的にどのようなケースが信頼関係を破綻していないと言えるのでしょうか。

信頼関係が破綻されたか否かは、まずは賃貸人に対して経済的な不利益があるかが重要なポイントなるでしょう。
例えば、無断転貸により資力の無い（賃料を支払えそうもない）者や反社会的勢力が転借人となり、賃料の回収ができそうもない等です。
もちろんそれだけでは判断できず、人的信頼関係も含めて具体的な事情を総合的に考慮して判断されることになります。考えられる要素をまとめると、

借地よりも借家の方が居住に直結する事柄であるため、賃借人側が保護される可能性が高いと言えます。

事業用よりも居住用の方が解除原因になりにくくなると考えられます。

転貸や譲渡した先の人間が家族か、また、赤の他人かで異なってくると考えられます。
当然、夫が息子に無断で転貸するよりも、他人に賃借権を譲渡・転貸する方が解除原因の大きな一要因になると考えられます。

賃借物がそのまま利用されているようであれば、解除原因とは判断されにくくなると考えられます。逆に転借人の用法が乱暴で、家屋が滅茶苦茶等の場合は、解除原因になると考えられます。

無断転貸により賃貸人が大きな損害を被るようであれば、これもやはり解除原因となることが考えられます。

無断転貸をすることが仕方のないような理由があった否か
無断転貸の経緯に致し方ない理由があれば、解除原因とはならない方向に働きます。
上記のような様々なことを考慮して、信頼関係が破綻されたかが決まっていきます。人が暮らしていくうえで、「家（住むところ）」は非常に大事です。

家を新しく探すというのは簡単なことでもないので、判例は賃貸人と賃借人・転借人との調整を上手く図るために「信頼関係理論」という方法によって均衡を図っていると言えます。ここでは、無断転貸で検証しましたが、それが、用法遵守義務違反なのか、また、賃料不払いなの債務不履行に基づくものなのかによっても、その結果は異なります。