母と兄弟の3人で共有している借地権の売却について｜トラブル事例｜借地権関連｜法律・税金

とあります。要は、判断能力が低下してしまった方の財産を保護するための制度です。
本件では、Cが勝手に後見人になったとのことですが、後見人になるには後見開始の審判をし、家庭裁判所からの許可を得なければなりません。裁判所からの許可がない場合、後見人としての地位はないことになります。仮に、Cが後見人として家庭裁判所から認められている場合、Bとしては手立てはないのでしょうか。

Cが家庭裁判所から後見人として認められたとしていても、①後見開始の審判を取り消す、②後見人の解任のいずれかにより、後見人としての地位をはく奪することができます。

第七条に規定する原因が消滅とは事理を弁識する能力を欠く常況が消滅した状態を言います。母親が事理を弁識する能力があるにもかかわらず、被後見人となっていることを主張する方法です。診断書さえあれば、認められる可能性は高いです。

とあります。本件CはBに対して脅迫まがいなことをしているような状態です。そのため、「後見人に不正な行為、著しい不行跡その他後見の任務に適しない事由」があり、後見人としてふさわしくないと言えます。

そして、解任の請求は、「親族」からの請求もできます。「親族」とは、法的には、六親等内の血族のことを言うため、息子であるBからの請求も当然可能になります。Cの後見人としての地位がなくなればAの持分の借地権を売却することはできなくなります。

検察官は裁判で訴追するイメージがありますが、実は公益の代表という役割もあります。そのため、後見開始の審判や解任の請求などもできるようになっています。