地主が亡くってしまい、その土地の所有者が東京になったとありますが、国や地方公共団体が地主となることはあります。 例えば、地主側に相続がおこり、相続税が払えない場合は物納という形がとられます。 また、地主側に相続人がいない場合には、国庫へ帰属する形となり、国（厳密には財務省）や地方公共団体が地主の地位になることは十分にあり得ます。

通常の地主（個人）であれば、借地権の売却交渉などを行えます。しかし、国や地方公共団体への借地権売却は難しいと考えた方が良いです。
そのため、第三者への売却尾検討していくことになります。 借地権の譲渡は、租税特別措置法第34条の2第2項第4号に規定する「公有地の拡大の推進に関する法律第6条第1項の協議に基づき地方公共団体に買い取られる場合」に該当しませんから、同条の規定の適用はありません。」と国税庁も正式に回答しており、国等が借地権を買い取ることはありません。

国や地方公共団体が借地権を直接買い取ってくれない場合は、第三者への売却をすることになります。
今まで何度も解説してきましたが、借地権を第三者へ譲渡・売却する場合には、地主の許可がなければいけません。つまり、借地権の譲渡の際、国や地方公共団体の許可を取り付ける必要があるということです。この点に関しては、国や地方公共団体が承諾をしないということはほとんどありませんので、ご安心ください。