欧米では土地と建物は同一の不動産として扱われますが、日本では別個独立した不動産として扱われます。そして、建物は土地が無ければ当然存在しえません。そのため、建物の移転とともに当然に借地権も移転することになります。さて、民法には下記の規定があります。

とあります。上記のように建物を売却すると借地権も伴って移転するため、賃貸人（Ａ）の承諾を得なければなりません。承諾なく譲渡してしまうと、

契約の解除をされてしまうばかりか、債務不履行責任を負う可能性すらあります。賃貸人の承諾をしっかりと事前に得るようにしましょう。

そのような場合どのように対処すればよいのでしょう。まずは、交渉に交渉を重ね承諾をもらえるように進めるべきです。承諾料を払えば認めてくれるのでは？という声も聞きますが、承諾料は支払う義務も無ければ、承諾料を提供したとしても承諾する義務も発生しません。
承諾するか否かは地主の自由なのです。しかし、承諾料を支払いますということで、地主が承諾してくれる可能性は高まる場合もあります。

一向に地主が承諾してくれない。そうなった場合は、

とあります。つまり、地主が承諾しなくても裁判所が代わりに承諾することで適法に賃借権（本件では借地権）を譲渡することが可能になります。

それでは、裁判所に許可を求める際に必要な要件を整理していきましょう。

譲渡した後に裁判所に承諾を求めては遅く、譲渡前に裁判所に申し立てを行う必要があります。

例えば、転貸になる場合でも、地主は従前と変わらない地代を回収できる等の場合は不利になるとは考えられません。すなわち、譲渡先の第三者に資力がしっかりあるのかが重要です。
また、第三者が暴力団関係者などの場合は地主の信用や安全に支障をきたす可能性があるため、不利と判断される可能性はあります。

借地権者自ら申し立てを行う必要があります。

裁判所が必要と認める場合は借地の条件の変更や、譲渡を認める代わりに地主に対して金銭を支払うことを命じる場合があります。

裁判所は、許可を与えるか否かの判断をする際には、

こちらを考慮しなければならないとされています。借地権の更新を1か月前に行った場合には、許可は認められにくくなるでしょうし、逆に残存期間があとわずかであれば、許可される可能性は高くなると考えられます。また、地代をしっかり支払ってきたかなども重要な要素となります。