「民泊」とは、住宅の全部又は一部を活用して宿泊サービスを提供することを言います。個人が自宅や空き家の一部を利用して行う場合であっても、「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」に当たる場合には、旅館業法上の許可が必要です。

要は、継続して宿泊料を受け友人や親族以外の人を宿泊させる場合とお考え下さい。最近規制緩和（平成二十八年五月二十日公布（平成二十八年法律第四十七号）改正）されました。

＜旧＞
簡易宿所営業の許可要件である客室延床面積（33平方メートル以上）の基準
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＜改正後＞
一度に宿泊させる宿泊者数が10人未満の施設の場合には、宿泊者１人当たり面積3.3平方メートルに宿泊者数を乗じた面積以上で許可を受けられることとしました。これにより、従来より容易に旅館業の営業許可を取得することができるようになりました。

さて無事に民泊ができそうであっても、地主Aとの関係はどうでしょうか。地主として他の人が利用することを良く思わず、契約を解除したいという人もいると思います。

ただ、民泊への宿泊は民法第612条にいう転貸には当たらない可能性が高いのが実情です。民泊は短期間で、完全に宿泊客へ転貸したとは言いにくいためです。
繰り返し民泊を行っていたとしても特定の人に又貸し（転貸）したとは言えず、無断転貸を根拠に契約の解除を求めることは難しいと考えられます。

次に契約解除の理由として考えられるのが「用法遵守義務違反」による解除です。

上記のように、賃貸借契約において賃借人は、契約又は目的物の性質によって用法遵守義務が課せられています。
賃借人がこの用法遵守義務に違反した場合には、賃貸借契約を解除することができます。通常、賃貸借契約の使用目的は居住であって宿泊業を営むことはありません。
よって、通常の用法からは逸脱していると言わざるを得ません。