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底地かつ共有持分不動産売却｜借地権を売却する方法｜底地（貸宅地）関連
底地かつ共有持分不動産売却
質問 底地で共有持分の状態でも売れるのか
底地かつ共有
底地とは、借地権がついている土地のことを言い、その利用権原は大きく制限されています。仮に底地を第三者が買い取っても利用することはなかなかできません。底地の上には借地人の家があり、住んでいるからです。完全な所有権ではない、底地はなかなか売れにくいのは事実です。逆を言いますと、「底地+借地権＝完全な所有権」と言うことができます。
一方の共有状態というのは、共有物を各共有者が「自己の持ち分の割合で共同所有している」ことを言います。共有持分のみを売却する際は、単独で売却はできますが、共有物全部を売却する場合は、共有者全員の同意がいります。
このように、底地かつ共有の場合、権利関係が複雑になってしまうため、売却することは難しくなってしまうケースが多くなります。
底地かつ共有状態の場合の売却
それでは、どのように売却すればよいか、解説していきます。
1. 他の共有者に底地を売却
一番簡単なのは他の底地の共有者に買い取ってもらうことです。資力さえあれば、買い取ってもらえる可能性は一番高いケースと言えます。
2. 底地の共有者全員で売却
底地の共有者全員が売却しても構わないと意見が一致している場合、底地全部を売却することを検討します。売却先は、(1)借地人へ売却、(2)底地買取業者（仲介業者）への売却が考えられます。(2)の場合、借地人への売却ができれば一番簡単に話はすみそうですが、価格面が折り合わないなどの理由で難しい場合は、専門業者に買い取ってもらうことになるでしょう。
この際、全員が売却に同意しているので、共有者の一人が他の共有底地を買い受けて処分する方法もあります。買取価格と売却価格にプラスが生まれれば、その差額が利益にもなります。ただ、他の全共有者に売却の意思が必要なため、共有者が多い場合には困難かもしれません。
まとめ
共有地は、単独でその土地の全体の売却・賃貸を決定することはできず、共有者全員の同意が必要になります。共有関係に身内以外の第三者が介入してくると、共有者全員の意思をまとめるのは非常に困難になります。底地は共有者が少ない段階でできるだけ早めに解決すべき資産ということができます。
他の共有者の同意が取れている場合とそうでない場合等、状況によってどう進めればよいかは異なってきます。底地の適正な評価ができるかも非常に重要です。
当社では、底地に詳しい専門家が多数おりますので、まずは一度ご相談ください。売れるわけがないと思っているその底地も売却できるかもしれません。
この記事の監修者
代表取締役 /
宅地建物取引士
CENTURY21中央プロパティー代表取締役。静岡県出身。宅地建物取引士。都内金融機関、不動産会社を経て2011年に株式会社中央プロパティーを設立。借地権を始めとした不動産トラブル・空き家問題の解決と不動産売買の専門家。主な著書に「[図解]実家の相続、今からトラブルなく準備する方法を不動産相続のプロがやさしく解説します!」などがある。
