そもそも、契約とは「一方当事者の申込みの意思表示に対し、他方当事者の承諾の意思表示によって成立する法律行為」のことを言います。

簡単に言うと、とある行為に対するお互いの同意のことを言い、お互いの合意さえあれば、契約は成立します。契約書はその合意を残しておくための書類であり、契約成立の必須の要件ではありません。もちろん、後々のことを考えて、契約締結時に契約書を交わした方が良いということは言うまでもありません。

底地を売却する際の必要な主な書類は下記になります。

このように、売主の情報や底地である不動産の情報が必要になります。ただ、借地人との借地権設定契約書類が必要かというと、必須ではありません。もちろん買い手側の立場から考えると、詳細な情報があった方がいいでしょう。
当社ではそのような土地でも売却実績はあります。実際の流れは、土地などの面積の測量をし、買い手を探すという手続きになります。

底地などの不動産を売却した場合には、譲渡所得が生じることがあり、確定申告をしなくてはなりません。この確定申告、税金の計算のためには、売った底地を昔に取得した時の契約書が必要となります。実は、相続が関係する場合、契約書を紛失してしまったというご相談はよくあります。

本件のように相続した不動産の場合などは、被相続人が亡くなっており、どこにあるのか、保管しているのか、状況が把握できないためです。契約書が無いとどうなるのか。

売却自体はできますが、契約書を紛失してしまうと租税関係では不利になることもあります。不動産を売却した場合譲渡税がかかる場合があります。

で計算されますが、契約書がないと、基本的には、ここの取得費が売却価額の5％として税額計算をすることになってしまいます。

しかし、このような場合でも、本来の取得費を算出するために証拠が集めることができれば、5％基準による税額計算を回避できる可能性はあります。
当社では、租税関係にも詳しい会計士や税理士と提携しており、売却にかかる税関係などのサポート体制も万全です。また、地方の場合でも、実際に直接出向かせて頂き、手厚いサポートもしております。ぜひ一度ご相談下さい。