遺言とは、自己の死亡後の法律関係を定めるために行う単独行為です。遺言によって死亡後の財産処分を自由にさせるために存在する制度です。

さて、そんな遺言ですが、亡くなってしまった人に遺言の真意を確認することは出来ません。場合によっては、それがもとで親族間のトラブルにつながってしまうため、法律では厳格な様式を求めています。不備がある場合はそもそも遺言として効力を認められなくなってしまいますので、遺言書を作成する際は専門家に相談しながら、注意深く作成する必要があります。

それでは、具体的にどのようなことが必要なのか、主なものを整理していきましょう。

「公正証書遺言」とは、遺言者が口述した遺言内容を公証人が筆記する方式です。

公正証書遺言は費用がかかってしまう反面、原本が公証役場で保管されるため、紛失や改変の恐れがありません。
また、第三者である公証人が確認するため、遺言としての有効要件を満たしている可能性が高く、その内容に一定の信用がある、といったメリットがあります。

法定相続人に財産を移転させることを「相続させる」といい、法定相続人以外に対して「相続させる」と書くことはできません。「遺贈」とは遺言によって財産を無償で譲ること、法定相続人に対してもそれ以外の人や団体に対しても「遺贈する」と書くことができます。

「遺贈する」と遺言に書いた場合は、遺贈を受ける者は他の法定相続人全員と共同で所有権移転の登記申請をしなければなりません。このため、法定相続人全員の印鑑証明書等が必要となり、かなり時間と手間が掛かる場合があります。また、相続争いが起きた場合は、他の相続人から協力が得られず登記手続きが進まないおそれもあります。

一方、「相続させる」遺言の場合は、指定された相続人が単独で所有権移転の登記申請をすることができますので、手続きが簡単かつスピーディーにできます。

これらの遺言書の要件に注意したうえで、遺言書では、だれに相続させるかに加え、遺産の内容を明確にする必要があります。

「○○所在の不動産を甲に相続させる。」という場合、土地なのか、家屋なのかが不明確なため、より明確に定義する必要があります。
具体的には、登記簿謄本に基づき所在、地番、地目、地積を記載して土地の内容を特定したうえで、「土地〇（所在、地番、地目、地積）を（具体的な氏名）に相続させる。」と記載すべきです。

弁護士などの専門家に相談し、不備の無い遺言書を作成しておくことがトラブル防止に繋がります。