借地権相続時の名義変更とは？相続登記の流れ・費用・必要書類を解説

更新日:2025年4月30日

作成日：2024年4月1日

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借地権の相続時には、名義変更の手続きが必要です。この名義変更手続きのことを相続登記と言います。
本記事では、借地権を相続した際の名義変更の流れや相続登記に必要な費用、必要書類について詳しく解説します。

借地権の相続登記の流れ

借地権付き建物の相続登記の流れは以下の通りです。

借地権は土地に登記されていないことが多いですが、借地上の建物を登記することで、第三者にその権利を主張することが可能です。ここでは借地権付き建物の相続登記手続きについて紹介します。

借地権付き建物を相続登記するためには、自身が相続した証拠となる「遺産分割協議書」もしくは「遺言書」が必要となります。

遺産分割協議書とは相続人全員で被相続人（亡くなった方）の財産の分割方法と割合について話し合った内容をまとめたものです。原則遺言書が無い場合に作成しなければいけない書類です。遺産分割協議書などがなければ第三者に借地権付き建物を相続したことを証明することができません。

遺産分割協議書が作成できた後は、司法書士に登記申請を依頼します。なお、遺産分割協議書の作成代行も司法書士が行ってくれるため、最初から依頼しても問題ありません。

不動産の名義変更登記などを行う場合、登録免許税を納税しなければいけません。

登録免許税は登記申請する前に納税する必要があり、固定資産税評価額に税率を掛けたい値を納税します。

登録免許税=固定資産税評価額×0.4%

納税は税務署や法務局ではなく金融機関の窓口で行います。ただし登録免許税が3万円以下であれば収入印紙で納付することが可能です。

登録免許税を納税し、司法書士が登記申請を行えば、おおよそ1週間から2週間前後で登記が完了します。ただし、2月3月は新築住宅や新築アパートの完成時期と重なり、多くの登記申請が重なることから1か月以上かかるケースもあるため注意してください。

借地権の名義変更手続き（相続登記）には、亡くなった方に関する書類と相続人に関する書類が必要です。
また、遺産分割の方法によって、必要書類が異なるため詳しく解説します。

戸籍謄本（または除籍謄本、改製原戸籍謄本）
出生から死亡までの連続した戸籍の記録が必要です。これにより、被相続人の死亡の事実と、相続人との関係を証明します。
住民票の除票
最後の住所を証明する書類です。
固定資産税評価証明書
相続する借地権の評価額を証明する書類で、登録免許税の計算に必要です。所在地の市区町村役場で取得します。

戸籍謄本
相続人全員の現在の戸籍謄本が必要です。
住民票
相続人全員の現在の住民票が必要です。
印鑑証明書
相続人の中で、遺産分割協議に参加する方全員の印鑑証明書が必要です（遺産分割協議が必要な場合）。発行から3ヶ月以内のものが求められることが多いです。
本人確認書類
運転免許証、マイナンバーカードなどの顔写真付きの公的な本人確認書類のコピーが必要です。