（一般）定期借地権とは｜借地権とは｜借地権関連

「地上権」「賃借権」である必要があります。
建物所有を目的とする借地権には、地上権と賃借権があります。
「地上権」の場合には、単独で登記することができ、地上権の土地上にある建物を第三者への売却・転貸も自由です。
「賃借権」の場合には売却や転貸にあたり、地主（借地権設定者）の承諾を得る必要があります。

建物所有を目的としない借地権（駐車場など）は、借地借家法でいうところの借地権には該当しません。

「使用貸借」（無償で使用できる契約）による場合も借地借家法の適用は受けません（借地権者の保護される範囲は狭くなります）

借地権のマンションでは、その多くが地上権となっていますが、借地権の一戸建て住宅はほとんどが賃借権といわれています。

この場合建物買取請求権についても請求しないとすることも出来ます。
借地借家法22条1項「…買取の請求をしないこととする旨を定めることができる。」

この契約は、公正証書による書面で締結する必要があります。
借地借家法22条1項後段「その特約は、公正証書による等書面によってしなければならない。」