【東京都】借地に建つアパートの売却事例

2,000万円 vs 6000万円 – 買取価格の差と立ちはだかる地主の壁

東京都内に住むAさんは、昨年相続した借地上のアパートの売却に悩んでいました。当初は地主への買取交渉を自力で進めるも、借地に建つアパートの売却は想像以上に困難を極めました。

1年以上かけた地主との交渉、しかし…

地主との連絡には1年以上を要した。ようやく相続関係の資料を携えて買取に関する話し合いの席に着くも、直接会えたのは地主の息子のみ。地主本人と会うことは叶わず、交渉はスタートから難航した。

Aさんは当初、不動産業者に依頼して算出した評価額9,000万円をベースに、地主との借地権付きアパートの買取交渉を開始。

しかし、地主側の提示額は2,000万円と大きな開きがあった。その後も7000万円、6000万円と減額交渉を重ねたものの、地主側の譲歩は一切なく提示額は変わらずだった。

借地権を高く売りたいと考えたAさんは、第三者への売却を検討することにした。

借地権の売却、市場の壁

借地権付きの建物は、一般市場での売却が難しい。Aさんは大手不動産会社にも相談し、第三者への借地権売却を試みるも、具体的な進展は見られなかった。

「借地権は、想像以上に買い手を見つけることが難しい。借地非訟も考えていましたが、買い手がいないため借地非訟手続きもできない状況で頭を抱えていました。」とAさんは語る。

地主の承諾、融資… 問題山積

第三者への借地権売却には地主の承諾が不可欠だが、地主は承諾を出すどころか、話し合いの場を設けることすら渋る状況だった。

さらに、借地権付き建物の場合、購入希望者が購入資金の融資を受けるにも地主の承諾が必要となる。承諾が得られない場合、買い手は、自己資金で全額を支払うしかない。

専門家の意見、そしてAさんの決意

Aさんは複数の不動産業者から見積もりを取り、適正な市場価格を把握しようと努めていた中、借地権専門の不動産会社である当社を見つけ相談した。

「賃借人の退去も不要。現状のまま借地非訟手続きを前提で、地主が提示している額（2,000万円）以上で、買ってくれる人を見つけることができる」という担当者の心強い言葉に、Aさんは安心したと言います。

「このままだと、任せていた大手不動産会社とも地主とも、何も話しが進まず時間だけが経過していく気がしていました。新たに中央プロパティーさんに依頼した後、5日ほどで地主の提示額よりも遥かに高い金額で借地権付きアパートを購入してくれる方が見つかり、無事に売却ができました。」

Aさんのケースは、借地権の売却がいかに難しいかを物語っている。地主との交渉、融資の問題、買い手の確保など、売却までのハードルは非常に高い。売却をスムーズに進めるためにも、借地権に詳しい専門家のサポートは必要不可欠である。

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