「公示価格」や「基準地価」を基準に地代を計算する方法です。「公示価格」とは、全国の「標準地」に定められている土地の価格のことを言い、国土交通省が実際に調査を行って決定しています。一方の「基準地価」は都道府県内の「基準地」に定められている価額のことを言います。各都道府県が毎年土地の鑑定評価をして決定しています。

調査の主体が国か地方公共団体かという違いはあるにせよ、行政機関が示す基準になります。「公示価格」や「基準地価」をもとに地代を算定する際には、近隣に標準地があることが必須となるなど、必ずしも利用できない点には注意が必要です。
参考：国土交通省地価公示・都道府県地価調査（国土交通省ホームページ）

次に、相続税算定のために設定されている路線価から算出する方法があります。
参考：財産評価基準書（国税庁ホームページ）

相続税路線価は毎年改定されるので、どの時点の路線価を基準にするのか、また、どの程度の期間を基準にするのかなど、注意が必要です。

以上は地代を計算する代表的な計算方法でしたが、ここからは、賃料を改定する際に使う計算方法を解説していきます。差額配分法、利回り法、スライド法などがあります。差額分配法は、現在の賃料と新規の賃料の差額に注目して決める方法です。

利回り法は、不動産が得られるであろう収益に経費を乗じて計算する方法です。スライド法は、物価に変動があったとき、現状に応じて賃料を変動させる方法で、物価が上がっていれば賃料は上がり、下がっていれば賃料は下がることになります。

地代は時期や周辺環境の変化により変動します。地方は人口減少等の影響により、土地の価値が下がる一方で、都市部では開発により土地の価値が上がるケースも少なくありません。

例えば、最近ですと、高輪ゲートウェイ駅が山手線に新設されましたが、周辺地域の地価が上がることは想像に難くないでしょう。また、東京オリンピックに伴い勝どき周辺の地価が高騰している現象もあります。
参考：https://www.land.mlit.go.jp/landPrice/SearchServlet?MOD=0&SKC=13102

適切な地代設定のためにも、定期的に地代を見直しすることが非常に重要です。あまりに高く地代を設定しすぎると借り手はいなくなるでしょう。すでに借主がいる場合には、地代を改定するには借主の同意を得なければなりません。事情を説明できるだけの資料を用意することがポイントです。場合によっては、専門家のアドバイスをもらうことも重要です。

当事者が地代の増減を請求できるということになります。
また、但し書きにあるように「一定の期間、地代を増額しない旨の特約がある」ときは、行使することができません（借地借家法11条1項但書）。