特に開発が著しい渋谷駅周辺や、最近駅ができた高輪ゲートウェイ駅周辺などは土地の価格が大きく上昇しています。一方で逆の現象ももちろんあります。
上記規定を設けたことで、周辺の相場と比較して著しく差がある場合は賃料の変更請求ができるようになりました。
その効果は将来に向かって生じます。

それでは、具体的にどのような場合に地代の増減請求が認められるのでしょうか。借地借家法11条を元に見ていきましょう。

借地借家法は基本的には借主を守ることに主眼が置かれています。地代が減る分には借主には有利に働きますが、地代が増額されてしまうと借主は地代を払えなくなり、住む家がなくなってしまう可能性もあります。
そのため借主に不利に働く部分は厳格な要件を課し、変更がしにくいようになっています。

それでは、実際の地代増額請求・減額請求の手続きについて解説していきましょう。

まずは、当事者間で交渉することが原則です。地代変更の交渉をし、ここでうまく折り合えれば、地代は無事変更されます。すんなり変更に応じてくれればよいのですが、通常はそうならない場合が多いので、根拠となる資料は用意しておいた方がよいでしょう。
無事当事者間で合意ができたら、後々のトラブル防止のために必ず書面で残しましょう。

当事者間の交渉がうまくいかない場合には、簡易裁判所に調停を申し立てなければなりません。調停は裁判ではなく、調停委員が間に入って、争いが解決できるよう話し合いを進めてくれます。ここで同意が得られれば、めでたく地代は改訂されます。
裁判ではないの？と思う方もいるかもしれませんが、この種の争いは調停前置主義という原則があり、調停をした後でなければ、裁判をすることができません。

調停でも合意に至らない場合には、いよいよ裁判になっていきます。裁判をするには、弁護士を雇ったり、訴訟に必要な証拠資料を用意したりする必要があります。また、判決が出るまで時間も長くかかってしまうため、裁判までいかずに何とか決着を図りたいところです。

地代に関しては当事者間でもめることが多く、判例も多くありますので、代表的な判例をご紹介致します。

いかがでしたでしょうか。
賃料増減請求の要件についてご紹介いたしましたが、実際に賃料増減請求をする場合には、当事者間の具体的な事情を総合的に考慮しこれらの要件を検討しなければならず、法的な知識や理解が不可欠となるため、専門家の手助けを借りなければ難しいと言えるでしょう。