借地権を相続した場合には、名義変更をする必要があります。とはいっても建物の登記簿の名義変更をするだけで手続きは完了です。また借地権を第三者に譲渡・売却する際には地主の許可が必要ですが、借地権を相続する際には地主の承諾は不要で、従前の契約内容がそのまま引き継がれます。

とはいえ後々のトラブルを避けるためにも、相続が起こった際は改めて契約内容を確認し、地主側にも相続があった旨をきちんと伝えておいた方がよいでしょう。また、借地権は相続税の対象になります。借地権の評価額によっては相続税も高くなってしまう可能性がありますので、注意が必要です。

相続が発生しても、いつまでに相続登記をしなければならない、といった期限はありません。また名義変更をしなかったからと言って罰則などもありません。しかし、名義変更は早めにしておくことをおすすめします。

例えば、名義変更をせずに住んでいた家の相続人が亡くなってしまい、新たな相続人が登場することに他の相続人が納得しない場合、遺産分割協議ができなくなる可能性等が考えられるからです。こうなると簡単に名義変更をすることも困難になってしまいます。

借地権の名義変更に必要な書類について解説していきます。名義変更をするだけなのですが、意外と用意しなければならない書類は多いかもしれません。

名義変更は用意する書類だけでなく、手続き的にも専門的な知見が必要になるため、弁護士や司法書士などの専門家に相談することをおすすめいたします。

借地権を第三者に譲渡売却する際は、地主の許可（もしくは裁判所の許可）が必要になります。また譲渡が認められれば名義変更に伴う名義変更料を地主さんに支払う必要があります。たとえその譲渡が裁判所による許可の場合であっても、借地人から地主に対しては財産上の給付（名義変更料に代わる性質の金銭）を命じられることが通常です。

一方で借地権を相続した場合、遺産分割協議が整わなかったり法定相続分通りに共同所有にしたりすることで、借地権が共有状態になっているケースも少なくないでしょう。共有状態の借地権は持っていても仕方ないので処分したいと思われる方も多いと思います。

自己の持分のみを譲渡売却するのであれば自己の判断で行うことができますが、借地権全体を売却譲渡する際には共有者全員の同意が必要になってしまうため、注意が必要です。

上記の通り、不在者の財産は裁判所という公正な機関の了承を得ることで処分することができます。ただこのような事態にならないためにも、借地権を共有状態は可能な限り回避したほうがよいと言えるでしょう。

いかがでしたでしょうか。借地権の名義変更もその発生原因によって、用意しなければならない書類や手続きが変わってきます。また名義変更料（名義書換料）は個別的事情によって具体的な承諾料の金額が判断されるため、相場とは違う結論となることもあり得ます。実際に借地権の名義変更問題に直面されている方は、一度当社までご相談ください。