賃貸借契約（借地権設定契約）が地主によって解除された場合、解除された時点から借地権者は権限を失い不法占拠状態となります。しかし、だからと言って、敷地内の物を搬出したり、建物を壊したりすることは許されません。

正当な権利者であっても正式な（裁判等の）手続きによらずに、実力で自分の権利を実現することを自力救済と言います。例えば窃盗された物を窃盗し返すということを自力救済と言います。自力救済を認めてしまうと実力で権利を実現しようとし、社会が混乱し秩序が乱れてしまいます。そのため、いくら正当な権原があっても、正当な手続きを踏んだうえでなければならないということになります。

上記のように自力救済は禁止されていますので、地主が契約を解除した後に実力で借主を追い出すことは、当然許されません。そればかりか、違法行為として損害賠償責任や刑事罰（住居侵入罪、建造物侵入罪や器物損壊罪等）となることもありますので、ご注意ください。