意義

行為者に自らの行為の結果を判断することができるだけの精神的能力が備わっていることが要求され、自らがした行為の結果を判断することができる精神的能力のことを意思能力といいます。意思無能力者の行為は無効です。お酒を飲みすぎて記憶がない場合でも意思無能力となる場合もあります。具体的には7歳から10歳程度の精神状態とされます。

民法第二節に行為能力の規定があります。類型としては、未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人です。是非弁識能力の程度によって分かれ、単独での法律行為に制限を加えています。

意思能力は、事案・行為ごとに個別具体的に判断力の有無を判断します。
これに対して、行為能力は、個別の事案とは切り離して、年齢や審判の有無といった形式的な基準により判断する点で異なります。

たとえば、小さい子供には責任を判断することはできず、責任能力がないとされます。
ただ、

とあるように子供の親などが責任を負う場合はあります。

行為能力が制限されている場合、申込みなどの意思表示をうけても受領能力がないと判断される場合があります。