差押債権者は、敷金を差し押さえたからといって、直ちに、賃貸人に敷金を支払え！と請求できるわけではありません。また、敷金が差し押さえられたからといって、差し押さえられた敷金の法的性質やその内容がかわるわけでもありません。

敷金の弁済期日は、賃貸借契約が終了し、明渡しがなされたときです。なぜなら、敷金は明渡しまでの（原状回復を含む）一切の不履行を担保するものだからです。

したがって、敷金が差し押さえられた後も、賃貸人は、賃貸借契約が終了し、明渡しが行われた後に差押債権者に敷金を返還すればよいことになります。明渡しが済んでいない間は、差し押さえ債権者に対して敷金を支払う必要はないということです。

また、敷金は上記のように、賃貸借契約における不履行の一切を担保するためのものです。賃貸人は、差押命令の送達を受けた後も、賃借人の未払い分の賃料、賃貸物の原状回復費用など敷金に担保されるべきであった部分については、差押命令送達後に発生した分についても差し引くことが可能です。

仮に、未払賃料等の損害が多額に及んで、損害を敷金に充当した結果、返還すべき敷金残額がない場合は、債権者に支払うものもないので支払う必要はありません。逆にこのような差し引きをした後に残ったお金がる場合、借主に支払ってはいけません。この残ったお金は、差し押さえられていますので、借主に支払わずに、保管しておいてください。