とあるように賃貸人の承諾があれば、借地権である土地の賃借権を第三者に譲渡することができます。
賃借権の譲受人は、賃借人の地位を引き継ぐことになります。

とあります。
隠れた瑕疵により契約の目的を達成できない場合、契約の解除ができ、解除ができない場合には、損害賠償の請求をすることができます。

本件のように土地に欠陥があった場合、瑕疵担保責任はどうなるのでしょうか。借地権付建物売買の目的物は建物と土地の賃借権であり、土地そのものは売買の目的物ではなはないとも考えられます。
参考判例を見てみましょう。

としています。つまり、賃借権付き建物を売買する場合、土地そのものを売買するのではなく、その対象は「借地権」であり、土地そのものの瑕疵とは言えないということです。

よって借地権付建物契約においては、土地は瑕疵の範囲から除かれており、土地の瑕疵補修についての請求はできません。ただし、敷地の面積の不足、敷地に関する法的規制又は賃貸借契約における使用方法の制限等の客観的事由によって賃借権が制約を受けているような場合は借地権の瑕疵となる可能性はあります。

とあります。
本件で賃貸人は地主になります。地主は賃貸物の使用収益させる義務があり、その義務を果たすために必要な修繕をする義務を負います。そうすると、土地に賃貸物たる家屋の使用収益に修繕が必要と認められれば、土地の修繕は賃貸人たる地主の負担になります。