借地借家法の新法と旧法について

現在の借地借家法（新法）は建物保護法、借地法、借家法を改革・統合して平成3年に制定、平成4年に施行（8月1日施行）された法律になります。
借地借家法が施行された平成4年8月1日以前から存続する借地権に対しては、廃止された旧「借地法」が、引き続き適用されることになっています。

旧法の場合、堅固建物と非堅固建物で存続期間が異なります。堅固建物はコンクリート造りなどの丈夫な建物とイメージして下さい。非堅固建物は木造建築が一般的です。堅固建物で30年、非堅固建物で20年が原則になります。

「期限の定めがない」場合でも無限に借地権が存続するわけではありません。堅固建物は60年、非堅固建物は30年となります。

新法では、1回目が20年、2回目以降は10年が原則になります。当事者間でこれより長い期間を定めることは自由です。旧法では、堅固建物が30年、非堅固建物が20年です。

借地権は消滅せず、契約期間は借地権が存続します。

建物が滅失してしまった場合には、借地権を第三者に対して主張することが出来なくなってしまいます。

消滅した場合でも借地権を第三者に主張する規定が設けられました。

とあり、消滅しても土地上に掲示すれば借地権の効力は継続されます。
ただし、同条文には「建物の滅失があった日から二年を経過した後にあっては、その前に建物を新たに築造し、かつ、その建物につき登記した場合に限る。」とあり、2年以内に建物を新たに建て登記をする必要があります。

残存期間を超えて存続する建物を建てる場合、地主は原則として解除が出来ず、それに建物がなくなった日から堅固建物で30年、非堅固建物で20年、借地期間が延長されます。地主が遅滞なく異議を述べる場合は異なります。

地主が借地契約の更新を拒絶する場合「正当な事由」とされていました。

新法では財産上の給付（立ち退き料の支払い）だけでも更新を拒絶できる場合もある。