法律的には土地（底地）の売却に伴い、賃貸人の移転があったことになります。賃貸借契約は賃貸人が誰に変わろうとも賃貸人の義務内容に変更はないため、賃借人の承諾は不要とされ、旧賃貸人と新賃貸人との間のみの合意で、賃貸人たる地位を移転することができます。
賃貸不動産の売却は当然にこの賃貸人の地位の移転を生じ、旧賃貸人は契約関係から離脱します。

としています。
土地（底地）の所有者が変わったことによって借地権が消滅したり、土地賃貸借契約の内容が変わったりすることはなく、新地主は旧地主の貸主としての地位を継承するに過ぎません。
したがって、借地人の承諾なくして、賃借権の譲渡は可能であり、地主から土地を買い取った会社（法人）が新賃貸人となります。そのため、地代は新賃貸人たる会社（法人）に支払う必要があります。

上記のように賃貸人たる地位は新賃貸人たる会社（法人）に移転しました。賃貸人からの立ち退きの請求に対しては応じる必要は一切ありませんのでご安心ください。
しかし、旧賃貸人との間に地代の未払いがある場合は、それを口実に様々な請求をしてくることも考えられるので注意が必要です。

また、賃貸人の地位の移転に伴い、地代も新賃貸人の会社（法人）になってしまいます。そのため、地代を支払う必要はあるのです。
土地ではなく建物の事例ではありますが、以下の判例があります。

としています。
土地の場合も同様と解されており、登記を移転していない場合、賃貸人たる地位の主張を賃借人（借地人）に対してできない結果、賃料の請求もできません。
賃借人からすると賃貸人の交代は関知しないところで行われている場合も多く、賃料の二重払いの危険が出てしまう可能性があり、それを防止するために登記という画一的な基準で判断するようにしていると考えられます。

もしどちらに支払うべきか不明な場合や新賃貸人が明渡しの口実を作るために賃料を受け取らないような場合は「供託」をすることで、賃料支払いと同様の効果（賃料を支払った効果）が得られます。

借地上の建物が登記されていれば賃貸人以外の第三者にも自己の借地権を主張することができます。
賃借権を譲り受けた途端立ち退きを迫るような賃貸人は建物が未登記の場合、それを悪用（借地権を勝手に譲渡等）することも考えられますので、建物が未登記の場合は、できる限り、登記をしておくこともお勧めいたします。