また、その後Cはしぶしぶ支払いをしました。

このような主張は認められるのでしょうか。

とあります。債権者が保証人に対して先に債務の履行を求めてきた場合には、まずは主たる債務者に請求して下さいというのが、催告の抗弁です。

また、主たる債務者に弁済する資力がある（お金がある）ことを証明すれば、主たる債務者から弁済してもらって下さいというのが、検索の抗弁です。

とあります。前2条とは催告の抗弁、検索の抗弁のことです。連帯保証人はこの権利を有しないということは、債権者から真っ先に弁済を求められても保証債務の履行をしなければなりません。
また、仮に主たる債務者に金銭的余裕があったとしても、保証債務の履行をする必要があります。そのため、本件ではCは連帯保証人のため、Cの主張は認められず、Aに支払いをする必要があります。

地主AはBの賃料未払いを理由に解除権の行使を求めていますが、賃貸借契約の場合は、少々の不払いがあったとしても解除権は発生しません。

賃料滞納を理由に賃貸借契約を解除する場合にはよほどの事情がない限り、例えば、１か月分だけ賃料の滞納があったというだけで解除することはできません。通常は少なくとも３か月分以上の賃料滞納がなければ、賃料滞納を理由として契約を解除することはできないでしょう。

というのも居住関係は生活の基盤として非常に重要だからです。
ただ、信頼関係の破壊があるか否かが問題となるので、仮に１か月の滞納であってもその他に信頼関係を破壊すると言えるような事情があれば、解除が認められることはあり得ます。

それでは、保証人が地代を支払ったことがどのような影響を与えるのでしょうか。保証会社が代わりに支払った事例ではありますが、参考判例を見てみましょう。

としています。保証会社による支払いは、債務者（賃借人）による賃料の支払いではなく、代位弁済（債務者の代わりに弁済）で、債務不履行があるかないかの判断には、保証会社の支払いの事実は影響しない、すなわち、賃借人自身が支払っているか否かが重要ということです。

本件では保証会社ではなく保証人ではありますが、同じことが言えそうです。借地人が地代を5年もの間支払っていない以上、解除されても致し方ないと言えます。

しかし、一方で、賃借人が、滞納賃料の代位弁済した保証会社や保証人への弁済を行っているような場合、信頼関係の破壊とは認められない可能性もあると考えられます。
自ら賃料の支払の意思がなく、保証会社や保証人に対しても弁済の意思が認められないような場合には、信頼関係の破壊を認められる可能性があります。