賃借人が賃貸人（地主）に無断で第三者に転貸（また貸し）・譲渡した場合には、その第三者は特段の事情が無い限り原則として地主に対抗することができません。

とあります。
それでは、無断転貸譲渡をされてしまった、その第三者は建物を取り壊し出て行かなければならないのでしょうか。

とあります。
第三者の建物買取請求権といいます。

そこで「無断譲渡」がなされてことが分かったら直ちに「借地権の無断譲渡により賃貸借契約を解除する」のような通知を出すことです。

民法の規定上解除の通知は一歩的意思表示で足りる形成権とされているため、直ちに解除されます。
これにより、賃貸借契約は終了します。
そうすると、この解除通知以降は賃貸人（地主）賃借人（借地人）ではなくなります。
賃貸人と賃借人の関係がなくなるため、原則借地借家法の適用がなくなり、譲り受けた第三者は「建物買取請求権を行使できないと考えることができそうです。
これについては明確な解釈が出ていないのが現状です。

なお、可能性が無いわけではないので、無断転貸譲渡が発覚した際、後に問題となった際に上記主張ができるようにしておくためにも直ちに解除通知を出しておくことを推奨いたします。

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