意義：一定の事項を広く公に示すため、公開された帳簿に記載すること。

等があります。

とあります。

例えば、不動産を二重譲渡した場合、どちらが優先するかというと、登記を備えている者が優先します。登記を備えているので対抗できるということです。ただ、自由競争の社会という理由ですべてを登記の有無で決すると不都合・理不尽な結果となってしまう場合もあります。そこで、判例は「第三者」に当たるか否かは一定の基準を設けています。

としています。

「登記の欠缺」とは、そもそも登記できる要件が欠けていると読み替えると分かりやすいです。

まず、「第三者」とは当事者とその包括承継人（※他人の権利及び義務を一括して承継する者、例：相続人）は含まれません。

「正当な利益」の有無の判断基準を用い「第三者」に当たるか否かの判断をします。
例えば、全くの無権利者や不法行為者は当然「正当な利益」を有していないため「第三者」には当たりません。
また「背信的悪意者」も「第三者」には当たりません。

「信」義に「背」くほどの「悪意者」という意味です。悪意というの「知っていること」（善意は「知らないこと」）を指しますが、民法の基本精神に反する者は「第三者」に当たらない結果、登記無くしても対抗できるとしています。

例：甲土地が二重に譲渡されている場合に嫌がらせ目的で不動産を譲り受け登記をした場合、原則からすると後に買い受けたものは登記を備えているため、先の買受人に対抗することが出来るが、「背信的悪意者」であるため「第三者」からは除外される結果、先の買受人は登記無くして、後の買受人（背信的悪意者）に対して所有権を対抗（主張）することが出来ます。　

判例は、このようにどんな者でも「第三者」にあたるとはせず、制限的に解釈することで結果の妥当性と自由競争の調和を図っています。