借地契約が終了した場合に、借地上に建物が残存するときは、民法のルールでは、借地人の費用と責任において借地上の建物を解体収去した上で、地主に土地を更地返還することが原則です（民法622条、599条1項）。

しかし、借地契約の終了に当たり、常にこの原則がそのまま適用されると、借地契約が終了する都度、借地上の建物を解体することを強いられることになります。このような事態は、借地人が建物を建てるために投下した資本を回収する途を閉ざすことになり、借地人にとって大きな不利益であるばかりか、まだ使用価値のある建物までもがいたずらに解体されることになり、社会経済的に見ても望ましくありません。

そこで、借地借家法では、借地人から地主に対して、借地上の建物を時価で買い取るよう請求する権利を認めています（借地借家法13条1項）。

この買取請求権は形成権と呼ばれるもので、権利を行使した時点で、借地人を売主・地主を買主とする建物の売買契約が成立したものとみなされます。すると、建物は買主である地主の所有物となりますので、借地人側が解体収去する必要はなくなります。

但し、この建物買取請求権が認められるための法律上の要件としては、借地上に建物が存在するほか、借地契約の存続期間が満了し、契約の更新がないことが必要とされています。これは、建物買取請求権は、誠実な借地権者を保護するための制度であるため、例えば、借地契約が地代未払いを理由に債務不履行解除されたような場合は、建物買取請求権は認められないことを意味します。

したがって、地主に建物を買い取らせたいのであれば、既に借地上の建物を使う必要性が無くなっているとしても、債務不履行解除を避けるため、地代の支払いは滞納しないように注意しなければなりません。