賃貸借契約を更新する場合に、更新料という名目で金銭が授受されることが一般的です。これは賃料の前払及び礼金的性格を有しています。ただ、法律上は、借地契約が更新される際に更新料の支払いが義務とされているわけではありません。よって、そもそも地主が更新料を請求するためには、更新の際に借地人との間で更新料の支払いについて合意する必要があります。

なお、地主と借地人との間で更新料を支払う旨の契約（合意）が成立した場合には、金額が暴利に当たるような高額なものでなければ、有効であると考えられています。

判例はここでも信頼関係破綻の理論を適用し、単に不払いがったことで解除できるとするわけではなく、更新料を支払う契約が賃貸借契約の根幹・基礎となっているか否かを考慮するようにしているといえます。

更新料の支払いが合意された経緯等から、借地人が更新料を支払わないことによって信頼関係が破壊される程度に至っていると認められる場合には、借地契約を解除することができることになります。