意義：物権取引の安全を図るために、公示の原則と公信の原則の二つの基本原則が存在する。

権利の変動を第三者にその存在を知らせるため、外部から認識することができる形式をともなわなければならない。もし、権利の変動を外部から認識できなければ、権利がなくなった者を依然権利者と信じて取引をする第三者が現れるおそれがある。そこで、物権の変動を外部から認識できる状態に置くことを、物権変動の公示といいます。物権には排他性があることから、物権の変動には公示が要求されこれを公示の原則と言います。

物権変動は当事者の意思表示のみで有効に成立するが、公示がなければ第三者に対抗することができないとする主義です。

このように当事者間では登記という対抗要件が無くても有効ですが、第三者に対抗するには登記が必要です。

物権変動の公示は、必ずしも真実の権利関係を正しく反映しているとは限りません。実態とは伴わない虚偽の登記もあり得てしまいます。すなわち、公示によって権利を有するとされている者が、実際には、権利者でない場合も存在しうるということです。真実の権利関係と一致しなくても、公示どおりの権利を取得することを基本原則とした。これを公信の原則といいます。