確かに民法上には下記の規定が存在します。

共有持分のみの売却も「共有物に変更を加える」ことになり、売却できないのでは？とよく勘違いされる方がいますが、自己の共有持分のみの売却には、他の共有者の同意は不要です。また、

とあるように、共有者は「いつでも」分割の請求ができます。当然、自己の持分のみの売却も「いつでも」可能です。買い取ってもらえる先さえ見つかれば、共有持分を売却し、共有関係から離脱することが可能です。

本件では、地元の不動産屋さんに「こんな場所の土地で、共有持分の状態で売れるわけがありません」と言われてしまっています。確かに、共有持分のみでの売却は、通常の不動産売買とは異なり、売りにくいのは事実です。また、売れたとしても、価格が安くなりがちなのも、また、事実です。

実は、一口に不動産屋さんと言っても、売買がメインだったり、賃貸がメインだったり、管理がメインだったりと、得意分野は異なります。スーパーのような総合不動産屋さんもありますが、「野菜を買うなら八百屋」、「お肉を買うなら肉屋」のように、専門店に相談する方が解決への道筋を示してくれる可能性は高まります。

共有持分の売却は他の共有者との関係、買い取った後の第三者と残った共有者との関係など、権利関係が非常に複雑で、扱いにくい不動産です。そのため、特に地方に行くと、共有持分に詳しい不動産屋はあまりありません。共有持分の実の売却をするには「コツ」があるのです。共有持分に詳しい不動産屋さんに相談してみるとよいでしょう。離れていても対応してくれる業者はあります。

本件の場合、具体的事情は明らかではありませんが、共有持分のみの売却を考える前に、他の共有者へ交渉し、共有不動産全部の売却を考える。また、共有持分を売却せざるを得ない場合でも、他の共有者への売却を考え、それでもだめなら、第三者への売却を考えるなど、共有持分の整理方法は状況によって最善の解決策は異なります。

「こんな状況で売れるわけがない」と思っていた不動産でも売却実績は多数ございます。様々なケースの相談をもらい解決してきたからこそご提示できる方法が当社にはあります。まずは、一度ご相談してみて下さい。共有持分のプロ集団が最善策をご提示させて頂きます。