「どこの裁判所で裁判を行うか」についてのルールのことを「管轄」と言います。この管轄を契約書などにより、取引相手との合意で決めるのが、「合意管轄」です。契約書で合意管轄を定める意味はどこにあるのでしょうか。

とあります。第一審に限って当事者はどこの裁判所で裁判をするかを書面で行うことで、定めることができます。
合意管轄が無い場合、

とあります。
北海道のＡ会社が沖縄のB会社と契約関係がある場合、A社がB社を訴える場合原則被告の管轄する裁判所（沖縄地方裁判所）になりますが、契約の義務履行地も裁判管轄になります。不法行為などの場合は、不法行為が発生し直ちに損害賠償請求という義務が発生するので、不法行為の場所も管轄になり得ます。

要は合意管轄を定めておかないと遠方で裁判を提起されてしまう可能性があるということです。裁判の対応に多額の費用や多大な労力がかかってしまうという問題が生じるという点をおさえておきましょう。

その意味で契約書の合意管轄条項は大変重要です。契約書に適切な合意管轄条項を設けておけば、裁判にかかる費用や労力を最小限にすることができる可能性があります。
また、合意管轄が無い場合には遠方だからと泣き寝入りをせざるを得ない状況でも、合意管轄により、比較的少額の請求でも裁判を起こしやすくなることで債権回収のめどが立ちやすくもなります。